アレスネット運用規則

第1章 アレスネット運用規則
第1条 運用規則
  第2条 規則の変更
  第3条 用語について
  第4条 通信環境
第2章 アレスネット提供サービス
第1節 提供サービスについて
第5条 提供サービス
  第6条 サービスの利用
第2節 サービス利用申込みについて
第7条 利用申込
  第8条 申込み資格
  第9条 申込み方法
  第10条 申込みの承諾
  第11条 申込みの拒絶
第3節 アレスネット基本契約について
第12条 基本契約
  第13条 契約の成立
  第14条 契約の期間
  第15条 契約の単位
  第16条 契約条項変更の範囲
  第17条 接続条項変更の範囲
  第18条 変更の所定手続き
  第19条 解約の手続き
  第20条 契約の更新
第4節 アレスネットの権利
第21条 サービス停止
  第22条 契約の解除
第5節 個人情報のガイドライン
第23条 個人情報
  第24条 ご契約者の利用
  第25条 個人情報の提供
  第26条 個人情報の開示
  第27条 自己情報の利用拒否等
  第28条 ご契約者情報の保護
  第29条 ご契約者情報の管理
第6節 料金及び請求
第30条 サービス料
  第31条 サービス料の請求
  第32条 サービス料の支払方法
第3章 お客様の義務と権利について
第33条 サービス料の支払
  第34条 変更届出の義務
  第35条 権利の譲渡
  第36条 退会の申請
  第37条 退会に伴う精算
第4章 雑則
第38条 損害賠償の範囲
  第39条 免責
  第40条 管轄裁判所

附則
別表1 サービス内容
  別表2 技術的事項
   別紙1 サービス料金表
   別添1 ホームページ利用細則
   別添2 電子メール利用細則
   別添3 バーチャルサーバサービス利用細則
   別添4 汎用JPドメインサービス利用細則
   別添5 ブロードバンドサービス利用細則
 

 別添6 ホスティングサービス利用細則

   別表  用語説明
   
  ドメインネームサービス利用規約
  当社の個人情報保護指針について





第1章 アレスネット運用規則
第1条(運用規則)
 アレスネット運用規則(以下「規則」といいます)を、アレスネットサービス契約約款(以下「約款」といいます)第1章第1条第2項により定めます。


第2条(規則の変更)
 本規則を変更する場合は、次のとおり行います。
(1) 原則として、自社Webでの公開等の方法で事前にお知らせいたします。
  (2) 規則の変更により料金その他契約条件等の変更が生じた場合は、相当期間の猶予をもって移行または現行契約期間内での継続等の選択ができるものとします。


第3条(用語について)
 本規則で使用する用語は、特に説明のない限り、約款第1章第3条の定義によります。


第4条(通信環境)
 アレスネットは、インターネット接続サービスに関わる基準を自社で定め、ご契約者へサービス環境を提供いたします。



第2章 アレスネット提供サービス
第1節 提供サービスについて
第5条(提供サービス)
 約款第1節第6条第3項にしたがいアレスネットが提供するサービスについて以下のとおり定めます。
(1) 専用線サービス(別表1に記載)
  (2) 専用線サービスに付随するサービス(〃)
  (3) ダイヤルアップサービス     (〃)
  (4) 〃  サービスに付随するサービス(〃)
  (5) その他サービス         (〃)

2 前項その他のサービスとは以下のサービスとします。
(1) ホームページサービス(別表1に記載)
  (2) 電子メールサービス (〃)
  (3) FTPサービス   (〃)
  (4) 他サービス等    (〃)


第6条(サービスの利用)
 前条第1項(5)に定める他のサービス等の利用に際しては、以下を遵守することを前提として提供されるものとします。
 (1) ホームページサービス
  別途に定めるホームページ利用細則
 (2) 電子メールサービス
  別途に定める電子メール利用細則
 (3) (1)(2)以外のサービス
  適時定める利用規則

2 本規則と利用細則とに差違が生じた場合は利用細則によるものとします。


第2節 サービス利用申込みについて
第7条(利用申込み)
 約款第2節第9条第2項により、アレスネットサービス利用申込み(以下「利用申込み」といいます)について定めます。


第8条(申込み資格)
 アレスネットは、利用申込みの有資格者を約款及び規則(以下「約款等」といいます)の遵守を約したものとします。ただし、利用申込み者が未成年の場合は、親権者または保護者の承諾が得られていることを前提として申込み資格があるものとします。


第9条(申込み方法)
 アレスネットサ-ビス利用の申込みは、利用サ-ビスの内容を特定するために必要な事項を記載したアレスネット所定の契約申込書(以下「申込書」という)の提出による申込み又はオンラインサインアップによる申込みにより行われるものとします。

2 前項による申込みには、次の各号項目が記載されるものとします。
(1) ご契約希望者情報項目
氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)、住所(法人の場合は、法人所在地)、生年月日(法人の場合は、法人設立月日)、連絡可能な電話番号等
  (2) ご希望契約情報項目
契約形態(年間契約、月間契約)、商品名(タイプ等)、決済方法(現金決済、クレジットカード決済、クレジットカード情報等
  (3) ご希望アカウント及びパスワード
ご契約者アカウント及びパスワード
  (4) その他アレスネット指定の事項等
利用環境情報(接続AP、回線種等)

3 アレスネットは、申込みに際し、申込者ご本人であることが証明可能な書類を求めることがあります。
(1) 申込者が法人の場合
法人証明書または同等の書類、またはアレスネットが相応と認める書類
  (2) 申込者が個人の場合
住民票または同等の書類、またはアレスネットが相応と認める書類


第10条(申込みの承諾)
 アレスネットは、以下の各号が満たされることを所定事項の確認がされたものとし、本申込みを受理します。
(1) 前条第1項に定める項目が記載され、判読が可能な申込みを受付たとき
  (2) ご希望ID及びパスワードが、登録可能なとき
  (3) その他アレスネットが本申込みが受理できると判断した申込みのとき

2 本申込みの受理後、以下の確認がなされたときをもってサービス利用可能な登録をいたします。
(1) 選択された決済方法が現金決済の場合には、ご入金確認がなされたとき
  (2) 選択された決済方法がクレジットカード決済の場合には、売上予審が確認されたとき
  (3) その他アレスネットが登録可能と判断したとき

3 前各項の受理、登録結果については、原則として、書面をもってご通知いたします。


第11条(申込みの拒絶)
 アレスネットは、次の各号に該当する場合にはサービス利用の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みに係るサービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
  (2) 当該サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務を怠るおそれが明らかであるとき
  (3) 当該サービスの申込者が、約款等の違反条項に該当するとき
  (4) 所定の申込み内容に虚偽の事実を記載したとき
  (5) アレスネットにおいて不適当と判断したとき

2 アレスネットは、原則として、前項の規定により利用申込みを拒絶したときはその旨を通知いたします。


第3節 アレスネット基本契約について
第12条(基本契約)
 アレスネットは、インターネットIP接続サービス(以下「ダイヤルアップサービス」といいます)に関する契約をもって基本契約とします。 ただし、ダイヤルアップサービスを伴わない契約の場合は、当初の契約を基本契約とします。

2 本基本契約の利用料支払開始日(以下「課金開始日」といいます)は、付随するすべてのサービス開始日の基準とします。


第13条(契約の成立)
 アレスネットは、申込み受理通知をもって契約の成立とし、アレスネットからの契約解除若しくは退会申請の受理に基づく手続きの完了をもって契約を終了するものとします。


第14条(契約の期間)
 アレスネットは、基本契約を以下の期間で締結するものとします。
(1) 月間契約  契約開始日から翌月当該日前日までの契約
  (2) 年間契約  契約開始日から翌年当該日前日までの契約
  (3) 他期間契約 その他約定により定められる契約

2 最低契約期間内で中途解約がなされた場合、既に納められた利用料等は返済されないものとします。


第15条(契約の単位)
 アレスネットは、原則として、以下のとおり契約を締結するものとします。
(1) 専用線サービスの契約
別表1」の専用線サービス内容に記載された品目ごとに1つの契約をするものとします
  (2) ダイヤルアップサービスの契約の場合
別表1」のダイヤルアップサービス内容に記載されたサービス名ごとに契約をするものとします
  (3) 前各号に関しないサービスの契約の場合
別表1」に定められた契約をするものとします


第16条(契約条項変更の範囲)
 アレスネットは、原則として、次の各号の変更に関する契約条項の変更を承諾いたします。
(1) 契約形態の変更
月間契約からその他期間契約または年間契約への変更、その他期間契約から年間契約への変更
  (2) 品目の変更
上位品目への変更
  (3) 契約タイプの変更
タイプAからタイプBまたはバーチャルサーバサービスへの変更、タイプBからバーチャルサーバサービスへの変更
  (4) サービスの変更
ダイヤルアップサービスから専用線サービスへの変更
  (5) 決済方法の変更
現行の決済方法から他の決済方法への変更
  (6) 支払方法の変更
月支払いから年間一括支払への変更
  (7) クレジットカードの変更
アレスネット提携のクレジットカード会社間での変更
  (8) その他の変更
当該規則による変更
 
2 前項の変更に伴う手数料等は、「別紙1」に記載するものとします。


第17条(接続条項変更の範囲)
 アレスネットは、原則として、次の各号の変更に関する接続条項の変更を承諾いたします。
(1) パスワードの変更
現行パスワードより他のパスワードへの変更
  (2) ご契約者アカウントの変更
現行アカウントより他の登録可能なアカウントへの変更
  (3) ホームページデレクトリの変更
現行ホームページデレクトリから他のデレクトリへの変更
  (4) その他の変更
当該規則による変更

2 前項の変更に伴う手数料等は、「別紙1」に記載するものとします。

第18条(変更の所定手続き)
 アレスネットは、ご契約者からの第13条及び第14条の変更申請を受理することにより、変更手続きをおこないます。

2 前項の受理とは、原則として、変更申請に伴う料金の入金確認または売上(カード)予審確認がなされたことをいい、本申請に伴う料金が無償の場合は、判読可能で、変更可能な申請書を受け取ったことをいいます。


第19条(解約の手続き)
  アレスネットは、アレスネットが指定する方法により契約の解除がおこなえるものとします。また、当該手続については、毎月20日を締め切り日として、当該月の末日をもって解約処理を完了するものとします。

2 前項規定に係わらずアレスネットが正規と判断した退会申請がなされた場合、次契約更新日をもって解約の手続きをおこないます。


第20条(契約の更新)
 アレスネットは、基本契約及び本契約に付随する契約更新予定日を含む1ヶ月前までに、前条の退会手続きがおこなわれない場合、本契約が同一条件にて更新されるものといたします。

2 前項の規定により更新された場合は、以下のとおりとします。
(1) 月間契約の場合
更新された契約終了日までに利用料等の滞りが2ヶ月以上あった場合は、更新された契約終了日をもって、サービス利用を一時停止します
  (2) 年間契約の場合
当該契約更新予定日までに利用料等の入金確認ができない場合は、当該契約更新予定日をもって、サービス利用を一時停止します
  (3) 他期間契約の場合
当該契約に基づく日時をもって、サービス利用を一時停止します


第4節 アレスネットの権利
第21条(サービス停止)
 アレスネットは、つぎの各号に該当する場合、事前通知をせずにインターネット接続サービスを停止することがあります。
(1) 契約上の債務の支払いを怠った場合
  (2) アレスネットが提供するサービスを違法に利用した場合
  (3) 第6条第1項及び2項及び3項に定める「利用細則」に違反した場合
  (4) アレスネット運営上重大な損害を及ぼすと判断される場合

2 契約者は、前項の停止期間中もサービス利用料等を支払うものとする。

3 アレスネットは停止期間経過後も前項に該当している場合は引き続き停止する。

4 第1項に関して、アレスネットあるいはアレスネットが指定した者は情報の監視・削除等の義務を負うものではなく、アレスネットあるいはアレスネットが指定した者が削除しなかったことにより契約者又は第三者が被った損害に関し、アレスネットあるいはアレスネットが指定した者は一切責任を負わないものとする。

5 契約者が掲載した情報が原因で、アレスネットの機器及びインターネット接続環境に重大な影響を及ぼすとアレスネットが判断した場合には、事前の通知なく該当する情報等を一時的に別の場所に退避、又は他者が閲覧できない状態に置くことができる。このような場合、事後、アレスネットが適当と判断する手段により契約者に対しこの旨連絡をするものとする。


第22条(契約の解除判断)
 アレスネットは、以下の各項に該当するときは、契約の解除を行えるものとします。
(1) 約款第21条及び規則に違反した場合
  (2) 第6条第1項及び2項及び3項に定める「利用細則」に違反した場合
  (3) 第20条第2項の(2)の契約留保の状況が当該契約更新予定日から1ヶ月以内に改善されない場合
  (4) アレスネット運営上重大な損害(名誉毀損、信用失墜、正常なネットワーク運用妨害等)をなしたる場合


第5節 個人情報のガイドライン
第23条(個人情報)
 アレスネットは、個人情報の範囲を以下のとおりとします。
(1) ご契約者情報   
アカウント、パスワード、氏名、住所、性別、年齢、生年月日、電話番号、職業、使用機種
  (2) 会計情報   
カード会社名、クレジットカード番号、銀行名、銀行口座番号、口座名義人
  (3) 料金情報   
利用料金、利用料金明細、請求料金、入金情報
  (4) 通信情報   
受発信場所、ログイン/ログアウト時間、サービス別利用時間
  (5) マケーティング情報   
趣味・嗜好、興味ある分野、入会する電子会議室、訪問ウェブサイト
  (6) その他   
その情報またはその組み合わせにより当該個人を識別できる情報


第24条(個人情報の利用)
 当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、必要な期間中これを保存し以下の目的にのみ利用いたします。また、契約者の個人情報のご提供は任意としますが、ご提供いただけない場合はサービスの提供はできないものとします。
(1) お客さまとの間のご契約内容を適切に管理するため
  (2) 弊社のサービスのご紹介、その他のお知らせなどを電子メールもしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡するため
  (3) 弊社サービスの維持向上の目的で、アンケート調査、および分析を行うため
     

第25条(個人情報の提供)
  お客様への決済やブロードバンドサービス提供や請求書や領収書の発送やサービスのご案内の目的で個人情報の取り扱いを,回線事業者、決済代行会社、発送代行業者、サービス取次ぎ業者に委託することができるものとします。

第26条(個人情報の開示)
当社では、個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等の求めに関して、本人またはその代理人からの「利用目的の通知」「開示」「訂正等」「利用停止等」「第三者提供停止」の求めを郵送にて承っております。

【開示等に必要な申請書類】

1.下記の申請書のうち、必要なもの

・保有個人データ利用目的通知申請書
・保有個人データ開示申請書
・保有個人データ訂正等申請書
・保有個人データ利用停止等、第三者提供停止申請書

2.本人確認および、代理人本人確認の書類

ご本人様からのお申し込みであることを確認するため、下記の書類をお送り下さい。

1.個人契約の場合
申請書に記載されたご本人様の住所が正しいことを確認できる公的証明書のコピーを同封してください。

2.法人契約の場合
申請者と契約いただいている法人の関係の分かる勤務証明書、在籍証明書のコピーを同封してください。

3.代理人が手続きを行う場合
下記の書類のうち該当するもののすべてを同封してください。

(1) 親権者(または未成年被後見人)の場合
本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー(本人と代理人の関係がわかるもの)
代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー

(2) 成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの)
代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー

(3) 委任状による代理人の場合
本人の印鑑証明書のコピー
委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)
代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可)

※公的証明書とは、運転免許証、健康保険被保険者証・年金手帳等、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写しなどを指します。

【書類の送付先と問い合わせ窓口】

〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目1番9 アリーナタワー13階
株式会社イージェーワークス 株式会社イージェーワークス プラットフォーム・サービス事業部 部長
E-mail :privacy@ejworks.com

【手数料について】

保有個人データの利用目的の通知、開示につきましては、下記の金額の切手もしくは郵便為替を同封してください。

■申請1件あたり 800円(税込)
また、内容により、作業工数が大きい場合は作業量に応じた手数料をいただく場合がございます。その場合は事前に手数料を見積もり、ご連絡いたします。

【注意事項】

郵送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、弊社では責任を負いかねます。
必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合があります。
個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合があります。
開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。
提出していただいた書面は弊社で適切に廃棄いたします。
内容により、お時間をいただく場合もございます。
「訂正等」「利用停止等」「第三者提供停止」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。ご了承下さい。




第27条(自己情報の利用拒否等)
 アレスネットは、ご本人より自己情報の利用または第三者への提供を拒まれた場合には、ご契約者へのサービス提供者としての義務の履行に必要な場合を除き、原則として応ずるものとします。

第28条(個人情報の保護)
 アレスネットは、情報の漏洩等を防ぎ、適正かつ合理的レベルの安全保護処置を取るべく以下のとおり取り扱うものとします。
(1) ご契約者より会計情報の訂正請求があった場合、ご本人であることを確認の上、迅速に対応する。ただし、金融機関等からの申し出によって変更することがあるものとする
  (2) 外部に業務を委託する場合には、契約等による守秘義務の徹底をはかるものとする
  (3) パスワードなどのサービス利用上、ご本人しか知り得ない個人情報については、ご契約者個人が管理する責任を負うものとし、自社の過失以外にその管理責任は負わない


第29条(個人情報の管理)
 アレスネットは、個人情報の管理を理解し実践できる者を選出し、個人情報の管理者として適切な業務を行わせるものする。


第6節 料金及び請求
第30条(サービス料)
 アレスネットは、当該サ-ビス利用に関する料金(以下「サービス料」という)項目及び金額は以下のとおりとします。
(1) 初期設定費用   
ご利用アカウントなど基本接続環境の設定手数料
  (2) サービス利用料   
インターネット接続環境の利用料
  (3) サービス追加料   
サービス追加などに伴う利用料
  (4) サービス変更等に伴う費用   
サービス追加などに伴う手数料
  (5) その他の費用
その他手数料
  
2 前項各号のサービス料の内訳及び金額は、「別紙1」に記載するものとします。


第31条(サービス料の請求)
 アレスネットは、原則として、当該サービス料の請求を次のとおり行うものとします。
(1) 初期設定費用   
利用設定前に(原則先払い)
  (2) サービス利用料
利用期間終了後に(原則後払い)
  (3) サービス追加料
現行の「サ-ビス利用料」請求に同じ
  (4) サービス変更等に伴う費用
変更等の実施前に(原則先払い)
  (5) その他の費用
適応実施前に(原則先払い)


第32条(サービス料の支払方法)
 アレスネットは、以下をサービス料の支払方法と定め、ご契約者はこの中から選択するものとします。
(1) 銀行振込みによる支払い   
アレスネット指定銀行口座への振込みによるお支払い。 この場合、銀行振込みに関わる手数料はご契約者負担とします。
  (2) 自動口座振替による支払い   
アレスネット所定振替手続きによる口座振替によるお支払い。 この場合、取扱銀行口座は唯一とします。
  (3) クレジットカードによる支払い   
アレスネット提携クレジットカード会社でのお支払い。この場合、取扱いクレジットカードは唯一とします。
  
2 前項に定める支払い方法は、一契約一決済方法登録を原則とし、別表1「決済方法」記載した範囲で選択できるものとします。



第3章 お客様の義務と権利について
第33条(サービス料の支払)
 ご契約者は、約款第32条にしたがいサービス料をアレスネットに支払わなければならないものとします。


第34条(変更届出の義務)
 ご契約者は、次の事項が該当するするときは、速やかにアレスネットに届け出なければならないものとします。
(1) ご契約者情報に関する変更があった場合   
ご契約者氏名、住所、電話番号等
  (2) 決済関係に関する項目に変更があった場合   
口座振替銀行情報、クレジットカード情報(カード番号、カード有効期限等)
  (3) アレスネットが求めた事項に変更があった場合   
求められた事項

2 ご契約者が当該届出を怠ったことにより損害が生じた場合は、アレスネットの請求により、ご契約者はその損害を補償しなければならないことがあります。

3 ご契約者は変更の届出をアレスネットが求めた方法で、届け出なければならないものとします。

第35条(権利の譲渡)
 ご契約者がアレスネットを利用する権利の譲渡については、以下の場合を除いてできないものとします。
(1) ご契約者が法人名での契約の場合
法人が合併等によりその地位承継による権利譲渡があった場合にはその旨をただちにアレスネットへ通知する。アレスネットは、前項の通知を受領後30日以内に当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。ただし、アレスネットがこの解除権を行使しなかった場合により契約を承継した法人は、利用契約に基づく被承継ご契約者のアレスネットに対する一切の債務を承継したものとします。
  (2) ご契約者が個人名での契約の場合
ご契約者個人が死亡した場合、原則として、当該契約は終了します。ただし、当該ご契約者親族により地位承継を書面申請された場合はその地位を承継できるものとします。
  (3) アレスネットが了承した場合
  
2 前項の権利譲渡により派生する費用については、ご契約者が実費精算するものとします

第36条(退会の申請)
 ご契約者は、規則第19条の規定に従い本契約を解約し退会することができものとします。


第37条(退会に伴う精算)
 ご契約者は、原則として、退会が完了するまでに未払い金及び不足金を精算するものとします。



第4章 雑則
第38条(損害賠償の範囲)
 第1種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことによりご契約者が損害を被ったときは、アレスネットは、当該損害を被ったご契約者に対し、その請求に基づき、アレスネットが当該第1種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」という)を限度として、損害の賠償をします。

2 前項のご契約者が複数ある場合におけるアレスネットが賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全てのご契約者の損害に対する損害限度額を限度とします。

3 前項の場合においてご契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるとき、各々のご契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、損害限度額を当該ご契約者の損害額を合計した額で除して算出した比率を乗じて算出した額といたします。


第39条(免責)
 アレスネットは、前条第1項の場合を除き、ご契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません)について賠償の責任を一切負うものではありません。


第40条(管轄裁判所)
 本約款及び規則上の紛争については、アレスネットの運営本体所在地を管轄する東京裁判所を第一審の管轄裁判所とします。


附 則

 策定    平成11年9月1日  
 改正施行 平成13年11月20日 
 改正施行 平成18年12月14日 
 改正施行 平成19年 6月 1日 
 改正施行 平成28年10月12日 
 改正施行 平成31年 4月 1日 





別添1  ホームページ利用細則
第1条 (利用細則)
 本細則は、アレスネットが提供するホームページサービスご利用上の基本的なルールを示し、アレスネット運用規則を補足するもので、お客様は本細則を遵守しなければならないものとします。


第2条 (ホームページサービス)
 ホームページサービスは、基本契約に付随するもので利用料に含まれるサービスではありません。


第3条 (ご利用の開始)
 ホームページのご利用は、原則として、お客様からの要望により開始されるものとします。


第4条 (ホームページの容量変更)
 ホームページの容量変更における変更開始及び終了日時は、基本契約の課金開始日時に従属するものとします。 また、変更に関わる料金等は「アレスネット運用規則」によるものとします。 なお、ホームページの容量減少の場合には、当該ディレクトリ内データ一括削除となりますので、当該データの自己管理責任で対応していただくものとします。


第5条 (ホームページの保証)
 アレスネットは、お客様がご利用するホームページに掲載された内容の信用性や正確性について保証しないものとします。


第6条 (掲載内容の判断)
 アレスネットは、ホームページ掲載内容については事前検閲的な判断をしない立場をとります。


第7条 (掲載責任について)
 お客様は、自ら作成し、あるいは公表したホームページ上に掲載された内容および掲載したことによる結果や効果、または他のホームページへのリンクによる結果や効果についての一切の責任を負うものとします。


第8条(紛争の解決)
 お客様がホームページ上に掲載することによって紛争が生じた場合には、お客様の責任と費用をもって解決するものとします。


第9条(掲載の中止・削除) 
 アレスネットは、お客様の行為が他のお客様又は第三者若しくはアレスネットに対して以下のいずれかの禁止行為に該当すると判断したとき、アレスネットは、お客様に当該行為の中止、修正又はデータの移動を求め、あるいは事前に通知することなくお客様の表示又は発信する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置くことができる。
(1) 著作権、商標権等の知的財産権、その他の財産権を侵害する行為
  (2) 誹謗、中傷又は名誉又は信用を毀損する行為
  (3) 詐欺、脅迫、不利益を与える行為
  (4) プライバシー又は肖像権を侵害する行為
  (5) アレスネット又はインターネット接続サービスの信用を毀損する虞のある方法で当該サービスを利用する行為
  (6) 公職選挙法に違反する行為
  (7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為
  (8) 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
  (9) 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を表示する行為
  (10) 明らかに公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐など)
  (11) その他法令、条約(輸出法令を含む)等に違反する行為、又は違反の虞のある行為
  (12) 前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等の入手をリンクするなどによって容易にさせ、前各号の発信者の行為を助長する行為

 なお、この場合、原則として、事由、停止日、停止期間を事前に通知し、提供サービスを停止し、緊急を要すると判断した場合は、事後、アレスネットが適当と判断する手段によりお客様に対して通知する。


第10条(データ管理)
 アレスネットは、ホームページ掲載上の諸データに関して一切の管理責任を負いません。従って、お客様はその諸データを自己の責任において管理するものとします。


第11条(その他)
 ホームページ上では、アレスネットが認めたプログラム以外の使用を禁止します。


附 則

 改正施行 平成13年11月20日 





別添2 電子メール利用細則
第1条(メール利用細則について)
 本細則は、アレスネットが提供する電子メールサービスご利用上の基本的なルールを示し、アレスネット運用規則を補足するもので、お客様は本細則を遵守しなければならないものとします。


第2条(電子メールサービス)
 電子メールサービスはメッセージを送受信するためにインターネットを使用します。


第3条(お客様の管理責任)
 お客様は、以下について管理する責任を持つものとします。
(1)
貸与されたメールアカウント及びパスワードの管理
 
(2)
送信されたメールに関しての保管管理
 
(3)
その他通信にかかわる情報の管理


第4条(お客様の損害責任)
 お客様は、本サービスご利用上で引き起こされる損害に一切の責任を負うものとします。


第5条(禁止行為)
 アレスネットは、お客様が電子メールサービスを利用した他のお客様又は第三者若しくはアレスネットに対する以下の各項目の行為を禁止する。
(1)
著作権、商標権等の知的財産権、その他の財産権侵害、誹謗、中傷又は名誉又は信用を毀損する内容を送信する行為
 
(2)
詐欺、脅迫、不利益、プライバシー又は肖像権を侵害する内容を送信する行為
 
(3)
本サービスを利用して無差別並びに大量に不特定多数の者にその意思に反してメール等を送信する行為(チェーンレター、ジャンクメール、スパミング等)
 
(4)
)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる内容を送信する行為
 
(5)
無限連鎖講(ねずみ講)を勧誘する内容を送信する行為
 
(6)
未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等のサイト紹介、誘導する内容を送信する行為
 
(7)
その他法令、条約等に違反、又は違反の虞のある内容を送信する行為
 
(8)
アレスネット又は本サービスの信用を毀損する虞のある方法で当該サービスを利用する行為
 
(9)
前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等の入手方法等を容易にさせ、前各号の発信者の行為を助長する内容を送信する行為


第6条(利用の中止)
 アレスネットは、前条に該当すると判断したとき、お客様に当該行為の中止、謝罪等を求め、あるいは事前に電子メールにて通知し、契約者の電子メールの送信停止等提供サービスを停止することがある。

2 アレスネットは、原則として、事由、停止日、停止期間を事前に通知し、提供サービスの停止することとする。なお、緊急を要すると判断した場合は、事後、アレスネットが適当と判断する手段によりお客様に対して通知する。


第7条(情報の非公開)
 アレスネットは、法律の定めにより、本サービスに関する情報の秘匿義務が課せられ、また検閲が禁止されており、通信環境保全上の目的以外に通信情報の内容につき一切の責任を負いません。従って、司法機関の執行を除き、通信情報は一切公開しないものとします。


第8条(到達保証)
 アレスネットは、電子メールの到達性が保証されていないことに従い、自社責任の範囲外での完全配信を保証するものではありません。


第9条(その他)
 アレスネットは、アレスネットが認めた利用目的以外の電子メール利用を禁止します。


附則
 
 改正施行  平成13年11月20日 





別添3 バーチャルサーバサービス利用細則
第1条(利用細則)
 本細則は、アレスネット運用規則(以下「規則」といいます)第2章第6条3項に従い、アレスネットが提供するバーチャルサーバ(以下「本サービス」といいます)のご利用上の基本的な約定を示し、利用契約者は(以下「利用者」といいます)本細則を遵守しなければならないものとします。


第2条(細則改正等)
 アレスネットは、自らの判断により本細則を変更し、業務上の手続きあるいはサービス費用等の改正することができるものとします。

2 前項の変更等が実施される場合、原則として、事前に公開するものとし、利用者は、変更後の利用細則に従うものとします。


第3条(利用者)
利用者とは、本細則に同意の上、アレスネットに対して本サービス申し込み、諸手続きおよび管理費用等の料金支払いされた法人および個人とします。

2 利用契約者は、本サービスに関わる諸費用の支払など、規則および本細則に定める一切の義務を履行するものとします


第4条(サービス)
 本サービスは、アレスネットに接続された弊社のサーバ(ハードとソフト)にドメイン情報を設定し、利用契約者のWWWコンテンツ、電子メール環境を運用し、利用者固有ドメイン名にてWWWサーバに登録、情報発信及び電子メールの送受信ができるサービスをいいます。

2 本サービスのサービス種目は、次ぎのとおりとします。
(1)
バーチャルプラン10 前項サービスのうち電子メール利用が10個までの利用のもの
(2)
バーチャルプラン15 前項サービスのうち電子メール利用が15個までの利用のもの
 
(3)
バーチャルプラン30 前項サービスのうち電子メール利用が30個までの利用のもの
 
(4)
バーチャルプラン50 前項サービスのうち電子メール利用が50個までの利用のもの

3 前項サービス種目の詳細については別途記載するものとします。


第5条(利用料等)
 本サービスの利用料は、規則「別紙1」に記載するものとします。


第6条(契約期間)
 本サービスの最低契約期間は、 6ヶ月 とし、契約開始日を翌月の1日とします。 なお、最低利用契約期間内に契約を解除された場合、当該最低利用期間の利用料等を利用者は請求に従い支払うものとします。


第7条(管理責任)
 本サービスは、バーチャルサーバとして、ハード及びソフトを貸与するものであり、貸与を受けた利用者がそのハード及びソフトの管理を行うものとします。


第8条(自己管理)
 利用者は、バーチャルサーバの利用にあたっては、自ら所有するサーバと同様に利用できますが、そのセキュリティや安全な運用のための対策、バックアップ対策などはすべてご利用者自身で行うものとし、アレスネットは、利用者に貸与したサーバ内において、いかなる事態が発生しても一切の責任を負いません。


第9条(利用の中止)
 本サービスは、「ホームページ利用細則」及び「電子メール利用細則」で認められない一切の行為を禁止し、利用者がこれに違反した場合には本サービスの一部又は全部の利用を停止することがあります。この場合、原則として、その旨通知いたします。

第10条(損害補償)
 利用者は、その責務の範囲での原因により、バーチャルサーバのハード及び ソフトが破損された場合、その損害を補償するものとします。

第11条(その他)
 本細則に定めのない疑義が生じた場合には、アレスネットサービス契約約款及び 規則によるものとします。


附則

改正施行 平成13年11月20日
一部改正 平成14年12月 1日
一部改正 平成30年4月 20日

    




別添4 汎用JPドメインサービス利用細則
第1条(本利用細則)  
 本細則は、アレスネット運用規則(以下「規則」といいます)第2章第1節第6条第3項に従い、汎用JPドメインサービス(仮称)(以下「本サービス」といいます)について定め、利用契約者は(以下「利用者」といいます)本細則を遵守しなければならないものとします。


第2条(利用者)  
 利用者とは、本細則に同意の上、アレスネットに対して本サービスを申し込み、諸手続きおよび当該費用の料金支払いをされた法人および個人とします。

2 利用者は、本サービスに関わる諸費用の支払など、規則および本細則に定める一切の義務を履行するものとします。


第3条(細則の改正等)  
 アレスネットは、自らの判断により本細則を変更し、業務上の手続きあるいはサービス費用等の改訂あるいは改正することができるものとします。

2 前項の変更等が実施される場合、原則として、事前に公開するものとし、利用者は、変更後の利用細則に従うものとします。


第4条(サ-ビス内容)  
 本サービスの内容は、次のサービスをいいます。
(1)
汎用JPドメイン名取得代行サービス(仮称)   
アレスネットがインターネット上で提供する汎用JPドメイン取得を代行して申請登録手続きを行うサービス  
 
(2)
汎用JPドメイン名管理サービス(仮称)   
アレスネットが代行申請登録した汎用JPドメイン名を管理するサービス
2 ここでいう「汎用JPドメイン」とは、インターネットにおいて株式会社日本レジストリーサービス(以下「JPRS」といいます)で割り当てられる組織を示す論理名称をいいます。  

第5条(サービス料金)  
 アレスネットは、本サ-ビスに関する料金(以下「サービス料」という)項目及び金額は以下のとおりとします。
(1)
ドメイン登録料
ご希望汎用JPドメイン名の登録にかかわる費用  
 
(2)
ドメイン維持料
ご登録汎用JPドメイン名の維持にかかわる費用  
 
(3)
その他手数料
ご登録汎用JPドメイン名にかかわるその他の費用
 
2 前項各号の料金は別途記載するものとします。


第6条(サービス料の請求)  
 アレスネットは、原則として、当該サービス料の請求を次のとおり行うものとします。
(1)
ドメイン登録料
JPRSにより登録確認後に(原則後払い)  
 
(2)
ドメイン維持料
登録確認後に次年度分を(原則先払い)  
 
(3)
その他手数料
適時請求による
 

第7条(サービスの廃止)  
 アレスネットは、本サービスの全部または一部を中断または廃止することがあり、この場合、原則として、事前にアレスネットWebでの公開等の方法にてお知らせし、必要に応じ電子メールおよび郵政メールにて利用者に通知します


第8条(申込み方法)  
 本サービスの利用申込みはアレスネットが定める手続きに従って行うものとします。


第9条(支払い方法)  
 本サービスに関する料金および支払い方法については別途記載するものとします。なお、お振込み手数料は利用者のご負担とさせていただきます。


第10条(前払いの相殺等)  
 利用者が第6条の規定に従い事前に支払ったサービス料について、別ドメインの取得を希望するなど、場合により、既に払い込まれたサービス料をもって新たなドメイン取得のサービス料金に代えることができるものとします。


第11条(申請の責任)  
 本サービスにより割り当てられたドメインは、JPRSが割り当てるものであり、利用者はドメインの利用についてJPRSが定める規定等に従うものとし、利用者はドメインの申請に関して、アレスネットおよびJPRSが要求する全ての書類を、アレスネットの指示する方法に従って提出しなければならない。なお、取得ドメインがJPRSによって取り消された場合、アレスネットはその責任を負わないものとします。


第12条(契約の成立)  
 本契約の成立は、アレスネットへの費用等の支払いが確認された時点とします。


第13条(契約の期間)  
 本サービスの契約は、利用者の希望ドメイン取得後、利用者の要望により、他の指定事業者様へ管理を移転された時点をもって終了するものとする。なお、契約解約される場合は、事前にアレスネットへ連絡するものとします。

2 利用者が利用契約を解除した場合、別段の定めがある場合を除いて、アレスネットが既に受領した利用料等の返還は行わないものとする。


第14条(申請手続き)  
 アレスネットは、利用者からアレスネットに対する利用申し込みのすべての手続きの終了および利用料金の支払いが確認された時点で、JPRSに対するドメイン取得の申請を行うものとします。


第15条(ドメインの管理責任)  
 利用者が本サービスにより取得したドメインの運用、また、JPRSに対してドメイン取得の申請をなした結果に対しても、アレスネットは一切責任を負わないものとします。


第16条(損害賠償)  
 利用者の責任および利用者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者は契約存続中および契約終了後を問わず本細則違反、制限違反により被ったアレスネットの一切の損害を賠償するものとします。


第17条(禁止事項)  
 利用者が次の各項目に該当する場合、アレスネットは当該利用契約を一方的に契約を解除することができものとし、この場合において、アレスネットが既に受領したサービス料その他の返還は一切行わないものとします。
(1)
利用申し込み時の虚偽の申告。
 
(2)
利用料金の支払遅滞または支払拒否。
 
(3)
法令または本細則のいずれかの条項に違反した場合。
 
(4)
その他アレスネットが不適当と判断した場合。
 
2 利用者は、これらの事由の発生によりアレスネットが被った一切の損害賠償の責を負うものとする。


第18条(システムの運用管理)  
 システム設備の保守または工事や、回線・機器の障害等、止むを得ない事由でシステムの運用を停止する場合があり、原則として事前に通知するものとします。

2 上記の理由により、アレスネットの提供するサ-ビスに遅延または中断が発生しても、アレスネットは一切の責任を負わないものとします。


第19条(損害の免責)  
 アレスネットは本サービスの利用により発生した利用者の損害については間接非間接を問わず一切賠償の責を負わないものとします。

2 利用者が本サービスを利用することにより他人に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、アレスネットには一切の損害を与えないものとする。


第20条(申込事項の変更)  
 利用者はアレスネットへの申込事項に変更が生じた場合、速やかに通知を行うものとし、利用者からの変更通知がないために、アレスネットからの通知または送付書類その他のものが遅着し、または到着しなかった場合にはアレスネットはその責任を負わないものとする。


第21条(雑則)  
 本細則に定めがなく疑義が生じた場合には、アレスネットサービス契約約款及びアレスネット運用規則にしたがうものとする。


附 則  

  策定     平成13年4 月 1日  
  改正施行  平成13年11月20日





別添5 ブロードバンドサービス利用細則
第1条(利用細則)  
 本細則は、アレスネット運用規則(以下「規則」といいます)第2章第1節第6条(3)に従い、アレスネットが提供するブロードバンドサービス等(以下「本サービス」といいます)のご利用上の基本的な約定を示し、利用契約者は(以下「利用者」といいます)本細則を遵守しなければならないものとします。


第2条(細則の改正等)  
 アレスネットは、自らの判断により本細則を改正することができ、この場合、原則として、事前に公開するものとします。

2 本則は本則の定めた日から施行されるものとします。


第3条(用語の定義)  
 本則において、次の用語は「別表」に記載されたそれぞれの意味で使用するものとします。


第4条(サービスの提供区域)  
  本サービスの提供区域は、原則として、NTT フレッツ対応サービス及びブロードバンド通信ネットワークサービス(以下「ブロードバンドサービス」といいます)が提供されている地域とします。


第5条(サービス)  
 アレスネットは、ブロードバンドサービスのご利用を前提として以下のサービスを提供します。
(1)
ISDN対応サービス  
ISDN回線を用いた会員回線に係る伝送方法による通信が可能なISDN接続機能を提供するサービス。
 
(2)
ADSL対応サービス  
ADSL電送方式等を用いた会員回線に係る終端への伝送方法による別途記載の電送速度での通信が可能なADSL接続機能を提供するサービス。
 
(3)
光ファイバ対応サービス
光ファイバ回線を用いた会員回線に係る伝送方法による通信が可能な光ファイバ接続機能を提供するサービス。
 
(4)
その他のブロードバンドサービス  
別途提供するブロードバンドサービス。


第6条(利用形態)  
 利用者は、本サービスを次の通り利用するものとします。
(1)
ISDN対応サービス  
利用者がご利用中の回線を会員回線としてISDN接続機能を利用する。
 
(2)
ADSL対応サービス  
利用者がご利用中の回線を会員回線としてADSL接続機能を利用する。
 
(3)
光ファイバ対応サービス
利用者がご利用中の回線を会員回線として光ファイバ接続機能を利用する。
 
(4)
その他のブロードバンド対応サービス  
別途定める形態で利用する。


第7条(利用制限)  
 本サービスにおいて、利用者は当該専用回線への接続をもってインターネットを利用するものとします。よってダイヤルアップ接続時に利用するアレスネット提供のAPへの接続利用はできません。


第8条(申込み)  
 本サ-ビス利用の申込みは、申込者がアレスネットサービス契約約款(以下「約款」といいます)の規定に従い、別途定められた本サ-ビス申込書(以下「申込書」といいます)の提出又はオンラインサインアップによる申込みにより行われるものとします。

2 本申込みに関わる申込資格及び手続き等の細目については、約款及び規則に準ずるものとします。


第9条(申込み条件)  
 本サービスの申込みに際し利用者は、必ず、事前にブロードバンドサービスの利用申込みを行なわなければならないものとし、契約の対象となる会員回線につき既に他の電気通信事業者から同様のサービス提供を受けていないこととします。

2 ブロードバンドサービスの申込方法、申込、条件、提供条件、料金並びに工事に関する費用等については、ブロードバンドサービスに関する契約約款および回線事業者が定める利用者契約約款等によるものとします。


第10条(契約の形態)  
 アレスネットは、本サービスに関する契約を次とおり締結するものとします。
(1)
月間契約
 
(2)
その他アレスネットが適当と定める期間契約

2 前項に関する細目については、別途規則によるものとします。


*第11条(契約単位)  
 本サービスの契約単位は、原則として、アレスネットとの間で会員回線1回線ごとに一契約とし、複数の会員回線あるいは複数人が本サービスを利用する場合には当該数に応じた契約を行うものとします。


第12条(契約の期間・更新)  
 本サービスの最低契約期間は、1ヶ月とし、契約開始日を毎月1日とします。 なお、最低利用契約期間内に契約を解除された場合、当該最低利用期間の利用料相当損害金を利用者は請求に従い支払うものとします。

2 最低利用期間は、アレスネットの判断により変更ができるものとします。

3 本契約は、原則として契約終了日の1ヶ月前までに文書による申し出がない限り自動的に更新されるものとします。


第13条(契約事項の変更等)  
 利用者は、本サービスに関わる事項等に変更が生じた場合、速やかにアレスネットへ届出なければならないものとします。


第14条(権利譲渡の禁止)  
 利用者は、本サービスの提供を受ける利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできないものとします。


第15条(サービスの停止・変更・廃止等)  
 アレスネットは、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。この場合、アレスネットは利用者に対して、この場合は最低限1ヶ月前までにはその旨を通知するものとします

2 アレスネットは、利用者のブロードバンドサービス契約がその事由の如何に関わらず終了した場合、本サービスは終了するものとします。

3 事由の何たる問わずサービス終了した場合、アレスネットは利用者が生じたいかなる損害等についてもアレスネットは何ら責任を負わないもおとします。


第16条(利用の中止等)  
 アレスネットは、次に掲げる事由に該当する場合には本サービス利用を中止、又は契約を解除します。この場合には書面等により利用者にその旨を通知するものとします。
(1)
約款及び規則、本則に明らかに違反した場合
 
(2)
本サービス利用に関わる利用料等が遅滞した場合
 
(3)
アレスネット運営上重大な損害をなしたる場合
 
(4)
ブロードバンドサービスの接続を用いてサーバを立て弊社ホームページ利用細則第9条(掲載の中止・削除)に反した利用を行った場合
 
(5)
その他約定違反事項を通知後も改善が見られない場合


第17条(料金及び請求)  
 本サービス提供に関わる利用料は、他のサービスと異なり前払いを原則として請求するものとし、詳細については別表に記載するものとします。


第18条(損害賠償等)  
 本サービス提供ともなう損害賠償等の問題が生じた場合には、約款第4章の規定に準ずるものとします。


第19条(その他)  
 本細則に規定のない疑義が生じた場合には、約款及び規則に従うものとします。





別添6 ホスティングサービス利用細則
第1章 総 則
第1条(利用細則)  
 本細則は、アレスネット運用規則(以下「規則」といいます)第2章第1節第6条第3項に従い、アレスネットが提供するホスティングサービス(以下「本サービス」といいます)のご利用上の基本的な約定を示し、利用契約者は(以下「利用者」といいます)本細則を遵守しなければならないものとします。


第2条(細則の改正等)  
 アレスネットは、自らの判断により本細則を改正することができ、この場合は、原則として、事前に公開するものとします。

2 改正された規則は、規則の定めた日から施行されます。



第2章 サービス
第3条(サ-ビス概要等)  
  本サービスとは以下のとおりとします。  
(1)
基本サービス
アレスネットが、アレスネット又はアレスネットが指定した業者が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器(以下「本サーバー」といいます)を利用者のインターネットサービス上のインフラサーバーとして、別途定める方法に従い貸出し、本サーバーの初期設定及び利用環境を保守・管理し、本サーバーの機能の利用権を利用者に付与するサービス。
 
(2)
付加サービス 
基本サービスにより利用契約者に貸出される本サーバーの機能に有償で価値を付加するサービス又はその他の付加サービス。


第4条(サ-ビスの提供等)  
 アレスネットは、次のサービスを提供します。  
(1)
基本サービス
具体的な基本サービス機能等については別記します。  
  (2) 付加サービス
具体的な付加サービス機能等については別記します。

2 本サービスは、基本サービスのみもしくは付加サービスとの組み合わせで提供され、付加サービスのみの提供は行いません。



第3章 契 約
第5条(利用者)  
 利用者とは、本細則に同意の上、アレスネットに対して本サービス申し込み、諸手続き及び管理費用等の料金支払いされた法人及び個人とします。

2 利用者は、本サービスに関わる諸費用の支払など、規則及び本細則に定める一切の義務を履行するものとします。


第6条(契約の単位)  
 アレスネットは、アレスネットから本サービスの提供を受けるための契約(以下「利用契約」といいます)をアレスネットが定めた契約容量その他の条件を単位として締結します。


第7条(契約の成立)  
 本サービス利用契約は、利用申込に対して、アレスネットがこれを承諾したときに成立するものとします。ただし、アレスネットの判断により手数料等の支払いもって取消しをすることができるものとします。


第8条(契約の期間・更新)  
 本サービスの最低契約期間は、 6ヶ月 とし、契約開始日を翌月の1日とします。なお、最低利用契約期間内に契約を解除された場合、当該最低利用期間の利用料相当損害金を利用者は請求に従い支払うものとします。

2 アレスネットは、アレスネットの判断によりサービス内容等により別途最低利用期間を定めることができるものとします。

3 本契約は、契約終了の1ヶ月前までに文書による申し出がない限り自動的に更新されるものとします。


第9条(契約事項の変更等)  
 利用者は、本サービス種別の変更等を申し出ることができます。この場合、アレスネットが別に定める申請方法により所定の事項を記載した書面を提出するものとします。


第10条(第三者への再提供)  
 利用者が本サービスを用いて、第三者に独自のサービスを行う場合は、予めアレスネットが定める方法によりアレスネットの承諾を得るものとします。この場合、利用者は当該第三者に本細則を利用者と同様に遵守させるものとします。


第11条(権利譲渡の禁止)  
 利用者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできません。



第4章 申込み
第12条(申込みの承諾)  
 アレスネットは、アレスネットが指定した方法・手続きに従って申込みがあった場合、その利用申込みを受付け、必要な審査等を経た後に当該利用申込みを承諾します。また、アレスネットが指定した第三者による取次の利用申込みについてはこれを認めるものとします。


第13条(申込の方法)  
 本サービスの申込み方法は、アレスネットが定める方法(インターネット等を用いたオンライン、ファクシミリ等)によるものとします。


第14条(申込みと利用開始)  
 アレスネットが利用申込を承諾した場合、利用者に対して開通日・申込内容を記したサービス開始の確認書及び必要なID・パスワード等を文書で通知します。

2 利用者は、開通日以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、アレスネットの定める方法により利用料金を支払うものとします。


第15条(申込みの拒絶)  
 アレスネットは、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。  
(1)
申込みに係る本サービスの提供又は当該装置の保守が技術上困難な場合
 
(2)
本サービスの申込者が、当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがある場合
 
(3)
本サービスの申込者が、他条項により提供の停止などに該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがある場合
  (4) 本サービスの契約申込時に虚偽の申請又は記載した場合
  (5) アレスネットが、申込みが適当でないと判断した場合

2 前項の規定により、アレスネットが本サービスの利用申込を拒絶する場合は、アレスネットは、申込者に対し原則として書面にてその旨を通知しますが、その拒絶理由を明らかにする義務を負わず、申込者はこれに対して意義を申し出ることはできないものとします。


第16条(与信審査)  
 アレスネットは、本サービス利用申込に対して、アレスネットが選択する審査機関を通して、与信審査を行うことがあります。この場合、利用者は、審査により設定された与信枠内の金額分だけしか本サービスを利用できないことがあります。


第17条(利用の制限)  
 アレスネットは転送容量に制限値を設けることがあり、この制限を超えて本サービスを利用した場合、超過料金等を請求することがあります。また、アレスネットは利用者の利用容量が超過していることを通知する義務を負いません。



第5章 停止・処罰等
第 18条(サービスの停止)  
 アレスネットは、利用者が以下のいずれかの号に該当する場合には、期間を定めて本サービスの提供を停止することがあります。  
(1)
本サービスの料金、割増金等を支払期日を経過してもなお支払わないとき
 
(2)
申込み時に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
 
(3)
前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由で、アレスネットの業務遂行又はアレスネットのネットワークに重大な支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
  (4) 規則及び本細則に違反するとアレスネットが判断したとき
  (5) 利用者が支払不能に陥ったとアレスネットが判断したとき
  (6) 利用者が、仮差押、差押、民事再生、破産、会社更生等の申立をし、又はこれを受けたとき
  (7) 利用者が日本及び他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、もしくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき
  (8) 利用者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、もしくは第三者から利用者の迷惑行為事実が明らかになった抗議があったとき
  (9) その他アレスネットがやむを得ないものと判断したとき


第19条(サービスの中止)  
 アレスネットは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。  
(1)
アレスネットのネットワーク保守上又は工事上やむを得ないとき
 
(2)
アレスネットのネットワークにやむを得ない障害が発生したとき
 
(3)
第1 種電気通信事業者又はアレスネット指定管理会社が電気通信サービスの提供を中断することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき

2 アレスネットは、前項の(1)の事由により本サービスの提供を中止しようとするときは、原則として、事前にその旨を利用者にアレスネットの定める方法で通知します。

3 緊急やむを得ない場合及び前項の(2)、(3)においては、この限りではありません。


第20条(通信利用制限)  
 アレスネットは、天災、その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部又は全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、又は中止する措置を取ることがあります。

2 利用者は、アレスネットの電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があったときには、アレスネットは利用者を制限することがあり、更に利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。


第21条(サービス廃止)  
 アレスネットは、都合により本サービスの特定の種別及び品目のサービスを廃止することがあります。この場合、アレスネットは利用者に対し、廃止の 1ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知します。

2 利用者は、前項のサービス廃止があったときは、アレスネットに請求することにより、当該廃止に係るサービスに替えて他の種別及び品目のサービスを受けることができます。この場合において、当該請求については第9条(契約事項の変更等)の規定を準用します。



第6章 契約の解除
第22条(利用契約の解除)  
 アレスネットは、本契約のいずれかの一条に違反した場合には事前催告し、もしくは催告することなく利用契約を解除することができる。

2 アレスネットは、前項により利用契約を解除した時は、書面等により利用者にその旨を通知します。


第23条(利用者の利用契約解約)  
 利用者は、本利用契約を解約するとき(次項の規定による場合を除く)は、アレスネットに対し、契約終了予定日の 1ヶ月前までにアスネットの定める手続き、書面等によりその旨を申請するものとします。ただし、本契約は通知の翌月末日において終了するものとします。

2 利用者は、第19条(サービスの中止)又は第20条(通信利用制限)により、本サービスを利用することができなくなった場合において当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、利用契約を解約でき、この場合の解約はその通知のアレスネット到着日にその効力が生じたものとします。

3 第21条(サービスの廃止)の規定により特定のサービス種別が廃止されたとき(サービス種別又はサービス品目に変更があった場合を除く)は、当該廃止の日に当該種別に係る利用契約が解除されたものとします。



第7章 料金等
第24条(料金等)  
 本サービスに関わる費用は(以下「料金等」といいます)は以下のとおりです。 
(1)
初期費用
利用者が、サービスを受けるに当たって支払う設定料を含む一時金で、詳細及び金額は別途定めるものとします。
 
(2)
利用料
利用者が、本サービス利用の対価として支払う費用で、詳細は及び金額は別途定めるものとします。  
 
(3)
付加料金
利用者が、本サービス以外で付加サービスを受けた場合に支払う費用で、詳細及び金額は別途定めるものとします。
  (4) 手数料等
利用者が、本サービスに関わるその他サービスに対して支払う費用で、詳細及び金額は別途定めるものとします。


第25条(課金開始日)  
 本サービス課金開日は、第8条(契約の成立)により契約が成立し、アレスネットが発送する書面に「契約開始日」として記載した日とします。


第26条(支払義務)  
 利用者は、アレスネットに対し、本サービスの利用に係る前条に規定した初期費用、利用料、手数料等をアレスネットが定める方法で支払うものとします。


第27条(割増金等)  
 本サービスの料金等の支払いを不法に免れた利用者は、その免れた相当額及びその30%を割増損金として支払うものとします。

2 利用者は、本サービスの料金等又は割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき未払額に対する年率30%で算出した額の遅延損害金をアレスネットに支払うものとします。


第28条(消費税)  
 利用者がアレスネットに対しサービスの料金等を支払う場合、支払を要する額は、当該料金等に消費税を加算した額とします。


第29条(料金等の精算)  
 最短利用期間が経過する前に契約が解除された場合における本サービス利用料と利用料相当損害金の合計額は、課金開始日から当該最短利用期間の末日までの期間の額とします。契約者はこの額をアレスネットの請求に基づき直ちに支払うものとします。



第8章 情報の取扱い
第30条(利用者情報の取扱)  
 利用者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、アレスネットは、利用者が登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。


第31条(利用者情報の機密保持)  
 アレスネットは、利用契約の履行に際し知り得た利用者の業務上の機密を、法令に基づく場合を除き、第三者に公開しないものとします。


第32条(利用者の義務)  
 利用者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内での紛争、又は自己の使用するドメイン名に関する紛争等を自己の責任において解決するものとし、アレスネット又はその他の第三者に迷惑を掛け何らかの被害、あるいは損害等も与えないものとします。

2 アレスネットは、万一、他の利用者に迷惑をかけたり、外部ネットワークに対して損害を与える危険性があると考えられる場合には、緊急の処置として、利用者の全データを削除でき、利用者はこれに対して意義を述べないものとします。


第33条(利用者規制行為)  
 利用者は、本サービスの利用にあたって、別途規則に従って定められた利用細則「電子メール利用細則」、「ホームページ利用細則」「バーチャルサービス利用細則」にも反してはならないものとします。


第34条(データの削除)  
 アレスネットは、以下の各号にあたる場合、利用者の承諾を得ることなく、本サーバー内のデータを消去することができる。  
(1)
当該データが前条該当する行為あるいは係わる行為の原因、手段、結果になり得るとアレスネットが判断した場合
 
(2)
利用者が第17条で制限された当該データ値を超えるような場合


第35条(情報の管理等)  
 利用者は、本サービスを使用して、受送信する情報、本サーバ等の故障による当該データ消失に備えて、全情報のバックアップをとるものとします。

2 万が一、当該データが消失もしくは消去されるなどして、利用者が不利益を被ったとしても、アレスネットは一切の責任を負わない。


第36条(著作権等)  
 利用者が登録したデータの著作権法上の権利は、登録前の元々の著作権者に帰属するものとし、アレスネットはこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。


第37条(データ利用権等)  
 アレスネットは、利用者の承諾を得た上で、利用者の情報を抽出・再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて、発表することがあります。この場合の一切の権利はアレスネットに帰属するものとします。


第38条(ファイル情報の消去)  
 アレスネットは、本サーバーのファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときは、何らの補償をすることなく、また、利用者の承諾を得ずにそのファイルに蓄積されているファイル情報を消去することがある。


第39条(メール等の連絡)  
 アレスネットは、アレスネットが必要と判断するメールやファイルを利用者に送付することがあります。この場合、アレスネットが送付したメールが消費する契約者のディスク容量やデータ転送量は利用者の負担とします。



第9章 損害賠償
第40条(損害賠償)  
 アレスネットは、本サービスを提供すべき場合において、アレスネットの責に帰すべき事由により、その利用ができない状態が生じ、かつそのことをアレスネットが知った時刻から起算して、連続して24時間以上本サービスが利用できなかったときは、利用者の請求に基づき、アレスネットは、その利用ができない状態をアレスネットが知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になったことをアレスネットが確認した時刻までの時間を24で除去した数(小数点以下切捨)にサービス月額費用の60分の1を乗じて得た額を利料から差引ます。ただし、利用者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。また、応答(レスポンス)速度の遅いことは、利用ができない状態に該当せず、アレスネットは、応答速度の遅さに対して一切責任を負いません。


第41条(損害賠償の相殺)  
 アレスネットは前条による損害賠償を相当額のサービスの提供、サービス提供期間の延長又は利用料の減額をもって替えることができるものとします。


第42条(賠償免除)  
 アレスネットは次の各号に該当する場合、他に定められた補償範囲を除き、その賠償責任を負わないものとします。  
(1)
利用者が本サービスを利用することにより得た情報(コンピュータプログラムを含む)等、及びこれに起因して生じた一切の損害等。
 
(2)
利用者が本サーバー上のファイルに書き込んだ情報削除に起因して当該契約者及び第三者への損害等。
  (3) 本サービスを提供できなかったことに起因する一切の損害等。ただし、アレスネットに故意又は重過失のあった場合はこの限りにあらず。


第43条(免責)  
利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者又は第三者に対して損害を与えたとして、他の利用者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を処理するものとし、アレスネットが相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含めアレスネットは一切免責されるものとします。


第44条(雑則)  
利用者は、本細則に準じて策定される「ホスティングサービス附則」も遵守しなければならない。

策定  平成13年 4月 1日  
改正  平成13年10月18日  
施行  平成13年11月20日



「ホスティングサービス附則」
1.利用者は、アレスネットから発行されたログイン名及びパスワードを自らの責任で管理するものとし、その管理不十分、使用上の過誤、他人の使用等によって損害が発生したとしても、利用者がその責めを負うものとし、アレスネットはその責を負いません。

2.利用者は、ログイン名及びパスワードに関し、以下の義務を負う。  

(1)
利用者は、ログイン名及びパスワードを他人に使用させてはならず、また、その使用権に対して、貸与、名義変更、譲渡、売買、質入等の処分をしない。
 
(2)
利用者は、ログイン名もしくはパスワードがわからなくなった場合、速やかにアレスネットに届出るものとし、アレスネットは、有料でログイン名及びパワードを再発行する。
  (3) 利用者は、ログイン名及びパスワードを秘密に保持するものとし、所定のパスワードを定期的に変更する。
  (4) 利用者は、ログイン名もしくはパスワードが漏洩されたことを知った場合、また、ログイン名もしくはパスワードが他人に使用されたことを知った場合には、直ちにアレスネットに、その旨、通知するものとし、アレスネットの指示にしたがう。


3.利用者が他のネットワーク(国内外)を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則及びそれらの国の法令に従わなければならない。


4.利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器及びサービスを準備し、本サービスを利用する。


5.利用者は、本サービスを利用するために任意の通信事業者等と契約するものとし、アレスネットは、通信事業者もしくは接続業者の責めに帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責めを負わない。


6.アレスネットは、本サービスの利用のために必要又は適したソフトウェアを指定することがあります。この場合で利用者が他のソフトウェアを用いたとき、利用者はアレスネットが提供するサービスを受けられないことがある。


7.本細則に定めがなく疑義が生じた場合には、規則及びアレスネットサービス契約約款にしたがうものとする。





別表

1.用語の定義
用語
用語の意味
NTT ADSLサービス 東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社(以下これらを総称して「NTT」といいます)が[DSL]を利用したIPルーティング網接続サービス」の試験サービスまたは今後実施する当該試験サービスに準ずるサービスとして提供する電気通信サービス
光ファイバ対応サービス NTTが「IP通信網サービス契約約款」に基づき「加入者光ファイバ」を利用して提供する電気通信サービス
ALLES ADSLサービス イー・アクセス株式会社が「ブロードバンド通信ネットワークサービス契約約款【エンドユーザ編】に基づき提供する電気通信サービス
ブロードバンド通信ネットワークサービス 当社が提携した回線事業者が別途定めるご利用向け規約(約款等)に基づき提供する電気通信サービス
会員回線 本サービスの提供を受けるために、利用者が設置する電気通信回線
会員端末 本サービスの提供を受けるために、利用者が設置するパソコン等の集端機器
利用料金等 本サービスの利用に係る初期費用、月額利用料その他の料金
開通手続期間 会員登録日以降、開通完了日までの期間。なお、開通完了日とは、NTTから通知される開通日または回線事業者による開通工事完了日
総合デジタル通信網(ISDN*2) 電話やFAX、データ通信を統合して扱うデジタル通信網。
*Bチャネル(64kbps)2本とDチャネル(16kbps)1本からなる回線。
ISDN接続機能 ISDN回線を用いて64kbpsのデータ通信を提供する機能。
非対称加入者線(ADSL*3) 非対称デジタル加入者線で既存の電話回線で、アナログ回線が利用しない周波数帯域で行う上りと下りの速度が異なる高速データ通信技術
ADSL接続機能 ADSL電送方式等を用い下り最大47Mbps、上り最大5Mbpsの高速通信を提供し得る機能(*1)

※本サービスはベストエフォート型サービス数値であり回線の状況によって最大速度提供ができない場合もあります。したがって、当該通信速度を保証するものではありませんのでご注意ください。
加入者光ファイバ NTTと利用者宅内に設置された回線終端装置までを結ぶ光ファイバ
光ファイバ接続機能 加入者光ファイバを用いて最大200Mbps(または100Mbps)のデータ通信を提供する機能
*1:ここでいう「下り」はサイトの閲覧やデータのダウンロード時など、
   「上り」はメールの送信、ファイルのアップロード時などをいいます。
*2:総合デジタル通信網(Integrated Services Digital Network)の略
*3:非対称デジタル加入者線(Asymmetric Digital Subscriber Line)の略



2.利用料等
フレッツ対応コース(税別価格)
初期費用

¥3,000 (初期設定等費用として入会時のみ請求) *「Bフレッツ」コースは¥5,000

サービス名
利用料(月額)
mail
Web
オプション
「フレッツ・ISDN」対応コース
¥1,700
50M
*1
「フレッツ・ADSL」対応コース
¥2,150
50M
*1
フレッツ光ファミリーコース
¥1,850
50M
*1
フレッツ光マンションコース
¥1,850
50M
*1
「Bフレッツ」コース
 ベーシックタイプ
¥6,500
50M
*1
*1:他にダイヤアップ接続サービスを希望の場合は、「オプション」をご利用ください。

ALLES ADSLコース(税別価格)
初期費用

¥3,000 (初期設定等費用として入会時のみ請求)+¥800(NTT初期費用)

サービス名
利用料(月額)
mail
Web
オプション
ALLES ADSL neo12Mコース(タイプ1)
¥2,300 *2
50M
*1
ALLES ADSL neo12Mコース(タイプ2)
¥3,586 *3
50M
*1
ALLES ADSL neo50Mコース(タイプ1)
¥3,253 *2
50M
*1
ALLES ADSL neo50Mコース(タイプ2)
¥4,539 *3
50M
*1
*1:他にダイヤアップ接続サービスを希望の場合は、「オプション」をご利用ください。
*2:NTT回線利用料:¥120を含みます。
*3:NTT回線利用料:¥1,405を含みます。


3.決済方法
決済方法
初期費用
初月利用料
次月利用料
クレジットカード決済
カード請求(*2)
カード請求
カード請求
指定口座振替決済
振込請求 (*3)
振込請求(*3)
口座振替
*2:初期費用及び初月利用料は契約時にご請求させていただきます。  
*3:振替決済事務手続き上の事由により、初期費用及び初月利用料は指定口座への振込みとなります。