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第1章 総則 第１条 （利用規約の適用） 株式会社 イージェーワークス（以下、「当社」といいます。）は、ドメインネームサービス利用規約（以下、「利用規約」といいます）を定め、この利用規約を遵守することを条件として、利用契約の申込みをしていただいたお客様（以下、「申込者」といいます）に対し、利用規約を適用します。 ２ 当社は、利用規約に基づき、当社が利用契約の申込みを承諾したお客様（以下「契約者」といいます。）に対しドメインネームサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供し、契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。 第２条 （利用規約の変更） 当社は、この利用規約を変更することがあり、この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によるものとします。 ２ 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を、ｗｅｂサイトに掲示し、または電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。 第３条 (サービスの内容及び提供方法) 本サービスの内容は、契約者がインターネットにおける別紙 表１（ドメイン名の種類）に定めるドメイン名を取得および維持管理するために必要なサービスの提供とします。 ２ 当社は、別紙 表２（上位組織）に記載された組織（以下「上位組織」といいます）を通じて本サービスを提供します。 ３ 当社は、本サービスを日本国内に主たる事務所を有する法人、日本国内に住所を有する個人に対して提供します。 ４ この利用規約で使用する「汎用JPドメイン」及び「属性・地域型JPドメイン」、「gTLD」等の用語については別記4（用語の意味）で説明した意味で使用します。 第４条 （ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務） 当社は、この利用規約の一部を構成するInternet Corporation for assigned Names and Numbers（以下、「ICaNN」といいます）及び社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」といいます）をあわせて「ドメイン資源管理団体」といい、これらの定めるガイドラインおよび、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守する個人および法人に対してのみ本サービスを提供ものとします。 ２ 契約者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つこと、また、紛争処理方針および付随する規則の変更後も契約者が契約者のドメイン名を継続して使用することはその変更を承諾したものとします。 ３ 契約者は、第三者が契約者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。 ４ ドメイン資源管理団体及び上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、「上位規約」といいます）は、利用規約に優先する効力を持つものとし、契約者は上位規約を遵守するものとします。 第５条 （ドメイン名の登録の停止・取消等） 契約者は、上位組織、レジストリ又は当社が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。
第６条 （書類等の提出） 当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、契約者に対し書類その他の資料等の提出を求めることができるものとします。 第７条 （登録情報の開示） 契約者は、ドメイン資源管理団体、上位組織又はレジストリ、もしくは、ドメイン資源管理団体あるいは各国の法律等が要求または許可した第三者が、契約者の提供したドメイン名登録に関する情報を開示すること又は利用することを承諾するものとします。 ２ 契約者は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなければならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めること及びドメイン資源管理団体がそれらを変更することができることを承諾します。 第８条 (サービスの終了) 上位組織の解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と当社との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他当社の経営上の判断により当社は本サービスを終了することがあります。本サービスを終了するときは、その旨を電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。 第２章 契約 第９条 （契約申込み） 申込者は、当社所定の方法によって本サービスの利用を当社に申込むものとします。なお、当社は､本サービスの申込みに際し、料金をいただく場合があります。 ２ 申込者は、契約申込みその他事後において当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込み、利用の継続及び提供契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込みの承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを確認します。 ３ ドメイン名の選定は、申込者の責任において行うものとします。申込者が一度選択し申込みを行ったドメイン名についてはいかなる理由にても変更できないこととします。ドメイン名に関わる紛争については、当社は第17条（免責の承認）に従って免責されるものとします。 ４ 契約の申込みにおいて、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。 ５ 当社は、次の場合にはサービスの利用申込みを承諾しないことがあります。申込みの承諾後においても、次の場合が判明した場合は、当社は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
６ 当社は、契約者が本サービスに関し、当社の定める金額以上の未納金額がある場合 には、サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。 ７ 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。ただし、その場合にも、別紙 表３（料金表）の申請料金についてはその費用を返還しません。 第10条 （契約期間） 本サービスの契約期間は、レジストラによりドメイン名が登録され、当社にその事実が登録された日（以下「契約起算日」とします。）から、契約者が選択したプランごとに別紙 表３（料金表）に定められた契約期間とします。 ２ 契約者は、当社の所定の手続きにより更新期間を指定しておくものとします。その申請期限は、別紙 表３（料金表）記載の期限とし、申請期限までに契約者による更新期間の指定がない場合は、契約期間の変更はないものと見なして契約を更新します。ただし、支払い方法が請求書による場合には、申請期限までに更新期間の指定がない場合には、契約は更新しません。 ３ 契約の更新を希望しない場合は、契約者は別紙 表３（料金表）記載の申請期限までに当社の所定の手続きによりその旨を申請するものとします。その申請期限は、別紙 表３（料金表）記載の期限とし、期限までに申請がない場合には、契約を更新します。ただし、支払い方法が請求書による場合には、申請期限までに申請がない場合、契約は更新しません。 ４ 契約者が選択した契約期間の変更はできないものとします。 ５ 契約者が、第18条（必要情報の提供）又は第19条（電子メールによる応答義務）に違反している場合には、契約の更新を行わない場合があります。 第11条 (ドメイン名の移転) 契約者が、ドメイン名を第三者に移転する場合は、契約者が当社所定の手続によりドメイン名の移転を申し込むことができます。その場合、ドメイン名の譲受者がこの利用規約および上位規約に同意し、かつ、当社がドメイン名移転の申込みを承諾した場合、当社は上位組織に対し新しいドメイン名所持者の情報を転送します。 2 当社は、契約者によるドメイン名の移転の申込みに対して、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはドメイン名の移転を承諾しません。 第12条 （レジストラの変更） 契約者は、上位組織の定める手続に従い、かつ、当社がレジストラの変更申込みを承諾した場合、ドメイン名を他のレジストラの管理に移すことができます。この場合、当社へレジストラ移転の連絡を行い、当社所定の手続きを行うことにより契約を終了するものとします。ドメインの種類により、別紙別記２（レジストラの変更）に従って手続きを行うものとします。 2 当社は、契約者のレジストラ変更の要求に対しては、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはレジストラの変更を承諾しません。 第13条 （契約者による利用契約の途中終了） 契約者が、利用契約を契約期間の途中で終了しようとするときは、契約の終了を希望する日の31日前までに終了希望の旨及び終了を希望するサービスなどを当社所定の書面にて当社に通知するものとします。当社が終了希望の通知を受け取った日から当該通知において指定された契約の終了希望日までの期間が31日未満であるときは、当該通知を受け取った日から31日後に契約が終了するものとします。この場合は、当社はすでにいただいた料金は返還いたしません。 第14条 （当社による利用契約の解除） 当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
第3章 契約者の義務 第15条 （ＩＤ及びパスワードの管理） 契約者は本サービスにて提供されるＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。契約者は、ＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。ＩＤ及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。 第16条 （契約者による表明・保証） 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明しこれを保証するものとします。
２ 契約者は、ドメイン名の登録、使用に関し、第三者との間で紛争（請求、訴訟等を含む）が発生した場合、当該紛争に関し、当社、上位組織及びレジストリを免責し、当該紛争に当社、上位組織及びレジストリを巻き込んではならないものとします。 ３ 契約者は、契約者の登録したドメイン名に関して、第三者と当社、上位組織又はレジストリとの間に紛争が発生した場合には、当社、上位組織又はレジストリを擁護し、免責しなければならないものとします。 第17条 （免責の承認） 契約者は、本サービスが「現状のまま」（"as is" basis）、あるいは、「できればそのように改善する」（"as available" basis）という基準のもと提供されるものであることに同意します。本規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から契約者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。 ２ 当社は本サービスを前項の免責の同意を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。 第18条 （必要情報の提供） 契約更新の時またはそれ以外の時、当社は契約者に対し、利用申込みの際に当社に提供した情報以外の情報を提供していただく場合があります。契約者が当該情報の提供を拒否した場合には、契約の更新を行わない場合があります。 ２ 契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。 第19条 （電子メールによる応答義務） 契約者は、当社、上位組織又はレジストリからの通知、連絡が確実に契約者の下に到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続及び本サービス提供ための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。 ２ 契約者は、常に当社、上位組織又はレジストリからの電子メールが、契約者の下に確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。 第20条 (禁止行為) 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
２ 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する行為を含むものとします。 第４章 提供中止及び提供停止 第21条 (非常事態時の利用の制限) 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、サービスを制限する措置を採ることがあります。 第22条 （提供中止） 当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむをえないときには、本サービスの提供を中止することができるものとします。 ２ 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。 第23条 （提供停止） 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２ 契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は事前の通知なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとします。 第５章 料金等 第24条 （料金等） 本サービスの料金は、別紙 表３（料金表）のとおりとします。 第25条 （料金等の支払義務） 契約者は、前条の料金を支払う義務を負います。 ２ 第23条（提供停止）の規定に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。 第26条 （料金等の支払方法） 契約者は、当社所定の支払方法の中から申込み時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。 第27条 （割増金） 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。 第28条 （延滞損害金） 契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。 (ｿ 第29条 （割増金等の支払方法） 第27条（割増金）及び前条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。 第30条 （消費税等） 契約者が当社に対し利用契約に係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。 第31条 （端数処理） 当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 第６章 損害賠償 第32条 （責任の制限） 当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、契約者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。
２ 当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。 第７章 雑則 第33条 （準拠法および管轄裁判所） 本規約の解釈・適用・履行については、本規約に別の定めのない限り日本法を独占的に適用します。 ２ 本規約から派生する一切の紛争は、東京地方裁判所の専属管轄とします。 付則 この利用規約は、平成13年2月4日から実施します。 別 紙 別記１ ドメインネームサービス
別記２ レジストラの変更 １．gTLDについて 契約者は上位組織によるドメイン名の最初の登録から６０日間はレジストラを変更することは出来ません。最初の登録から６１日目以後当初のレジストリの定める手続きに従ってドメイン名を他のレジストラに移すことができます。この場合、当社へレジストラ移転の連絡を行い、当社所定の手続きを行うことにより契約を終了することとします。 別記３ 技術的条件 １．ネームサーバ ドメイン名取得時において、プライマリサーバ、セカンダリサーバ各１については、当社の指定するサーバを無償で提供します。ただし、この場合のネームサーバに設定を行う内容は、本サービスで使用するドメイン名及び当社にて指定するWebサーバのIPアドレスに限ります。 ただし、取得ドメインが汎用ＪＰドメイン名の場合で、登録文字が２バイトコード文字を含む場合には当社のネームサーバは利用できないものとします。 別記４ 用語の意味 [ドメイン](Domain) ；インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもので、実際のインターネット上では IPアドレス と呼ばれるものにより認識されますが、このIPアドレスは数字の羅列である為、人が判る文字に置き換えたものを"ドメイン"と呼んでいます。 （例）「〇〇〇〇.com」、「〇〇〇〇.co.jp」、「〇〇〇〇.jp」 [JPドメイン](JP Domain) ；末尾のTLD（Top Level Domain）が国別の情報を示す｢jp｣であるドメイン名を"JPドメイン"といいます。 JPドメインは、JPRS(*)により管理されており、JPRSへの申請によって取得でき、日本に在住する個人または日本の法律に基づいて登記された法人であることが登録条件となっています。 （例）「○○○.**.jp 」、「○○○.jp」 [属性型JPドメイン] ；JPドメイン名の第２レベル（Second Level Domain）が組織の属性を示す文字列（co, ne,or等）であるドメイン名を"属性型JPドメイン"といいます。 （例）「○○○.co.jp 」、「○○○.ne.jp」 [地域型JPドメイン] ；JPドメイン名の第２レベル以下に都道府県名または政令指定都市名を割り当てたドメイン名を"地域型JPドメイン"といいます。 （例）「○○○.***.tokyo.jp」 [汎用JPドメイン] ；JPNIC(*)が年初から実施提供しているJPドメインの新しい命名体系。 （例）「○○○.jp」「漢字.jp」 [ccTLD] （country code Top Level Domain "シーシーティエルディ"） ；ドメインの中で国別に割り当てられるものを"ccTLD"といいます。 日本では、JPRSが管理し個人での取得はできませんが、前述同様JPRSが管理している汎用JPドメインだけは、個人で取得ができます。 （例）「○○○.co.jp 」、「○○○.or.jp 」 [gTLD] （generic Top Level Domain "ジーティエルディ") ；ドメインの中で世界の誰でも個人として取得ができるものとして、ICaNN(*)が管理している gTLDというドメインがあります。 （例）「〇〇〇〇.com」、「〇〇〇〇.net」 [レジストリ](Registry) ；すべてのドメインの情報は、各TLDの情報ごとにデータベースとして管理されており、このドメイン名の登録・管理業務を行う団体機関をいいます。 [レジストラ]（Registrar） ；共有登録システム(SRS*)を使用して、レジストリデーターベースに直接データーを入力することができる団体機関をいいます。 【JPRS】（Japan Registry Service）"株式会社 日本レジストリーサービス" ；JPドメイン名を登録・管理等を行うレジストリ。 【JPNIC】（Japan Network Information Center）"社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター" ；世界各地に存在するNIC(*)のうち、日本国内におけるインターネットIPアドレスの割当て及び割当て情報公開の業務を行う機関。（＊；Network Infomation Center は、コンピュータネットワークを円滑に運営するために必要となる各種の登録管理業務及び情報提供業務を行う団体総称） 【ICaNN】(the Internet Corporation for assigned Names and Numbers ) ；一部の公的機関等で行われていたドメイン名登録業務、IPアドレスなどの管理責任を持つ全世界レベルで管理する非営利団体。 表１ ドメイン名の種類
表２ 上位組織 上位組織とは、以下の組織を指します。 Melbourne IT Limited （ＭＩＴ） ICaNNより認定を受けたレジストラであるオーストラリア法人 Verio Inc., MITを上位レジストラとする、米国法人 日本レジストリサービス（JPRS） JPNICとの間で締結した汎用JPドメイン名の登録に関する業務代行契約に基づいて、汎用JPドメイン名の登録管理業務などの関連する業務を行う日本法人 NTTPCコミュニケーションズ Verio Inc.を上位リセラーとするサブリセラーであり、かつJPRSより認定を受けた汎用JP登録管理業務指定事業者である日本法人 表３ 料金表(税別価格)
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